特集:EEC(東部経済回廊)まとめ読み

EEC(東部経済回廊)関連ニュース

New! ウタパオ空港プロジェクト、3グループが入札 Nation, 22 Mar 2019
New! BOI、直近4年で2.28兆バーツの投資認可、うち54%がEEC域内 Nation, 20 Mar 2019
New! 中国政府主導の投資グループ、EECで1万ライの土地取得を希望 Bangkok Post, 15 Mar 2019
New! 各政党がEEC開発のおおむねの継続を主張、高速鉄道等は見直しの意見も Nation, 13 Mar 2019
デジタル経済新興庁、ASEAN最大のデジタルイノベーション施設創設へ Opengovasia, 28 Feb 2019
来たる選挙はタイのターニングポイント China Daily, 15 Feb 2019
デジタル省、2019年1月からEEC域内で5G(第5世代移動通信)実験 Bangkok Post, 21 Dec 2018
EEC委員会、4地域を経済特区に追加へ Bangkok Post, 12 Dec 2018
EECのターゲット産業に教育を追加 Bangkok Post, 10 Nov 2018
EECの対象県の拡大検討を工業相が指示 Bangkok Post, 02 Nov 2018
工場法改正でEEC投資誘致 更新制度撤廃へ NNA, 31 Oct 2018
中国、EEC・農業技術への投資強化へ The Nation, 26 Oct 2018
デジタルパーク・IoT関連、日本・中国へ誘致活動 Bangkok Post, 25 Oct 2018
PTT、高速鉄道プロジェクト入札撤退か Bangkok Post, 20 Oct 2018
IEAT、390億バーツの予算を準備、うち270億バーツをEECに Bangkok Post, 13 Oct 2018
ジェトロ、日系企業の投資促進でEEC事務局と覚書 JETRO, 11 Oct 2018
( MOI, Scope of Activities, Japan’s investment in EEC )
EEC委員会、デジタル経済社会省の提案を承認 The Nation, 8 Oct 2018
EEC事務局、JETROとMoIを締結 Bangkok Post, 6 Oct 2018
EEC委員会、4つのインフラ計画を承認 Bangkok Post, 5 Oct 2018
アマタ、スマートシティ構想に積極的 Bangkok Post, 4 Oct 2018
交通インフラプロジェクトの契約締結を加速化 Bangkok Post, 4 Oct 2018
工業省、イノベーションセンター計画を加速化 Bangkok Post, 4 Oct 2018
EEC観光開発計画を策定 The Nation, 3 Oct 2018
EECメガプロジェクトの入札 Bangkok Post, 2 Oct 2018
BOI、ウタパオ空港2プロジェクトを承認 Aviation Pros, 30 Sep 2018
一帯一路政策の中国とタイ The nation, 27 Sep 2018
デジタル経済をめぐるタイと米国のMoU Bangkok Post, 25 Sep 2018
HUAWAY、EECからクラウドサービス The Nation, 21 Sep 2018
ダイムラー、EECに投資 Bangkok post, 21 Sep 2018
日立、EECにIoTセンター開設 Bangkok Post, 19 Sep 2018
日立のアセアンハブ投資 The Nation, 19 Sep 2018
WHA、医療等のSカーブ産業のEEC投資に対応 Bangkok Post, 18 Sep 2018
航空産業、MRO事業を積極化 The Nation, 14 Sep 2018
ウタパオ空港、空港スマート化でAISとパートナーシップ The Nation, 13 Sep 2018
PTT、高速鉄道プロジェクト合弁入札か Global Construction Review, 12 Sep 2018
高速鉄道に関するコンソーシアムの創設 Construction Gloval, 11 Sep 2018
タイ航空、ロールスロイスと飛行機エンジンの共同R&D Bangkok Post, 7 Sep 2018
EECにおける金融ハブの創設 The Nation, 7 Sep 2018
日本の投資機関、中国と共同でEEC投資 The Nation, 30 Aug 2018
一帯一路構想とEECの連携 PR Newswire, 27 Aug 2018
タイ、中国企業500社のEEC投資を歓迎 Nikkei, 24 Aug 2018
中国企業と17のMoU締結 The Nation, 23 Aug 2018
EEC、恩典申請手続きの詳細も判明 JETRO, 30 Aug 2018
EECの恩典対象業種・地域が明確に JETRO, 29 Aug 2018
ジェトロ、タイ工業省・バンコク日本人商工会議所と共催でEECワークショップを開催 JETRO, 20 Aug 2018
不動産投資機関、EECの土地所有規制明確化を要望 Bangkok Post, 8 Aug 2018
EEC、Sカーブ産業の成長を促進 The Nation, 3 Aug 2018
EEC政策の成功には教育システムの変革が必要 Nikkei, 27 Jul 2018
BOI、日産・ホンダのEV投資を承認 Bangkok Post, 25 Jul 2018
BOI、三重県とEECi域内で連携のMoU締結 Bangkok Post, 23 Jul 2018
シーメンスのEEC投資 The Nation, 25 Jun 2018
EEC投資を日本企業に呼び掛け:ソムキット副首相が訪日、東京でシンポジウム開催 JETRO, 22 Jun 2018
BYD(中国の自動車メーカー)、EEC投資を計画 Thailand Business News, 18 JUn 2018
EEC対象ゾーン、対象物件の売却開始 AEC News, 8 Jun 2018
ボッシュ社、良好な経済状況・EEC法案成立により、堅調な業界見通し Bangkok Post, 6 Jun 2018
EECをめぐる日中提携 The Nation, 4 Jun 2018
インフラ投資契約を年内に締結 The Nation, 1 Jun 2018
EEC、30,000人の熟練労働者が必要 Bangkok Post, 29 May 2018
EEC法の地元への影響 The Nation, 16 May 2018
東部経済回廊特別法(EEC法)が施行 JETRO, 21 May 2018
EEC法成立 Bangkok Post, 15 May 2018
EEC事務局、教育機関とMoUを締結 The Nation, 6 May 2018
EEC高速鉄道プロジェクトのスケジュール The Nation, 27 Apr 2018
アリババ会長、EEC投資計画を公表 The nation, 18 Apr 2018
外国人の土地投資急増 Bangkok Post, 19 Mar 2018
銀行、中国からのEEC投資を促進 The Nation, 13 Mar 2018
EEC航空産業集積のフィージビリティ・スタディが今後18ヶ月で完了の見込み Bangkok Post, 20 Feb 2018
国会、ECC法案を可決 Nikkei, 9 Feb 2018
EEC内の168プロジェクトを承認 Bangkok Post, 2 Feb 2018

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Thailand 4.0とは

Thailand 4.0とは、タイ政府が2016年に立ち上げた新国家戦略で、「中所得国の罠」から抜け出し、産業構造をより高度化、高付加価値化、スマート化、デジタル化することにより高所得国を目指す政策をいいます。インフラ基盤の積極的な整備に加え、東部3県をEastern Economic Corridor(EEC:東部経済回廊)として高度先端産業の集積を目指すEECプロジェクトは、その中核となる戦略です。

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中所得国の罠とは

中所得国の罠(middle income trap)とは、世界銀行が提唱した概念で、外国からの直接投資と安価な労働力で成長してきた中所得国が、人件費の上昇、先進国との技術力・イノベーションの格差、後発国の追い上げなどにより、経済成長が停滞し高所得国に移行できない状況をいいます。

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EEC(東部経済回廊)経済政策とは

産業構造の高度化、高付加価値を目指す国家戦略「Thailand 4.0」を実現するための中核となる政策で、タイ東部3県(ラヨーン、チョンブリ、チャチェンサオ)をEEC(Eastern Economic Corridor:東部経済回廊)として特区に指定し、「10の重点産業」を誘致、インフラを整備する政策をいいます。

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EEC法

2018年2月8日、タイ国家立法議会(NLA)は東部経済回廊法案(EEC法案)を承認し、2018年5月14日付の官報(Royal Gazette)に掲載され、同日施行されました。
EEC法「Eastern Special Development Zone Act B.E. 2561 (2018)」

重要条文
第6条
EECエリアは、まずは東部三県のラヨン県、チョンブリ県、チャチュンサオ県を「東部特別経済開発区域(Eastern Special Development Zone)」とします。なおその他の周辺の県は、将来的に勅令(Royal Decree)によってEECの対象となる可能性があります。

第10条
プラユット首相を議長とする「Eastern Special Development Zone Policy Committee(東部特別開発区域政策委員会:EEC政策委員会)」を創設し、、副議長として副首相、各k関連省庁、財務省、BOI、タイ国家経済社会開発委員会(National Economic and Social Development Board: NESDB)、有識者をメンバーとします。

第11条
EEC政策委員会は、土地区画の利用、投資優遇策、特別開発区域の設定などの許認可の(一元的な)権限を有します。

第39条
EEC政策委員会は、特別経済開発区(Special Economic Primotional Zone)を指定します。EECのターゲット産業は、以下の重点産業(Special Targeted Industry)で構成されます。
(1) 次世代自動車産業(Next-Generation Automotive Industry)
(2) スマートエレクトロニクス産業(Intelligent Electronics Industry)
(3) 高所得者対象観光及びメディカルツーリズム業(High Wealth and Medical Tourism Industry)
(4) 先端農業及びバイオテクノロジー産業(Advance Agriculture and Biotechnology Industry)
(5) 食品加工業(Food Processing Industry)
(6) ロボット産業(Robotics Industry)
(7) 航空及び物流業(Aviation and Logistics Industry)
(8) バイオ燃料及びバイオケミカル産業(Biofuel and Biochemical Industry)
(9) デジタル産業(Digital Industry)
(10) 医療ヘルスケア産業(Comprehensive Healthcare Industry)

※(1)~(5)の産業は「First S-Curve Industries」、(6)~(10)の産業は「New S-Curve Industries」と呼ばれます。

第48条
特別経済開発区内(Special Economic Primotional Zone)に限り、外国人による土地所有、入国・就労許可、税務等の恩典の取得が可能です。

第49条
特別経済開発区内(Special Economic Primotional Zone)に限り、外国人による土地所有が認められ、土地法上の承認は不要です。

第51条
特別経済開発区内(Special Economic Primotional Zone)に限り、外国人の高度人材および家族に税務上の恩典、入国・就労許可上の恩典の取得が可能です。

第52条
EEC対象の県は、10のターゲット産業を開発・促進するため、50年以内の土地賃借契約、及び49年以内の賃貸契約更新が可能です。(最大99年)

参考:民商法典第540条
不動産の賃貸借は30年を超えてはならず、契約更新の延長は30年を超えてはならない。

参考:商工業不動産賃貸法(99年)第5条
商工業に限り賃貸借は50年まで延長されています。

EEC事務局
Eastern Economic Corridor Office of Thailand (EECO)

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EEC進出によるBOIの恩典

タイ投資委員会(BOI)は、2018年8月3日、「BOI ANNOUNCEMENT No.6/2561」として2018年のEEC奨励策を公表しましたこの奨励は、2019年12月31日までに提出された奨励申請に対して適用されます。(以前公表された「BOI ANNOUNCEMENT No.3/2561」は廃止となります。)
BOI Announcement No.6/2561

EEC進出によるBOIの恩典は、申請事業がBOI指定の10のターゲット産業(117業種)に属し、かつEEC域内の「投資奨励ゾーン」に進出する場合に適用されます。
※BOIの恩典は、EEC全域ではなく、ターゲット産業かつ投資奨励ゾーンが対象となります。

EEC域内における「投資奨励ゾーン」とは、
(1)EECa(Eastern Airport City:航空都市)、EECi(Eastern Economic Corridor of Innovation:イノベーション地区)、EECd(Digital Park Thailand:デジタルパーク・タイランド)を含む特定産業のための地区
(2)タイ工業団地公社(IEAT)が運営する21カ所の工業団地
(3)その他の工業団地・工業地区
の3つの区分で構成されます。

※(1)がBOIの恩典が最も手厚い区分です。

法人税の免税・減税恩典の詳細

タイ工業団地公社(IEAT)が運営する21カ所の工業団地

WHAチョンブリ工業団地
WHAチョンブリ2工業団地
WHAイースタンシーボード工業団地
WHAイースタンシーボード2工業団地
WHAイースタンシーボード3工業団地
イースタンシーボード工業団地(ラヨーン)
WHAイースタンシーボード工業団地(マプタプット)
WHAラヨーン36工業団地
アマタシティ工業団地(ラヨーン)
アマタシティ工業団地(チョンブリ)
アマタシティ工業団地(チョンブリ)第2期
ピントン工業団地(レムチャバン)チョンブリ
ピントン工業団地(第3期)チョンブリ
ピントン工業団地(第4期)チョンブリ
ピントン工業団地(第5期)チョンブリ
ピントン工業団地
ヤマト工業団地チョンブリ
TFD工業団地2チャセンサオ
C.P.工業団地ラヨーン
スマートパーク工業団地
WHAイースタンシーボード4工業団地

その他の工業団地・工業地区(19エリア)

304工業団地
ゲートウェイ工業団地
ウェルグロー工業団地
バンブン工業団地
レムチャバン工業団地
サハパット工業団地
アジア工業団地
JKLand工業団地
IRPC工業団地(第4フェーズ)
ラバーシティ工業団地
マプタプッド工業団地
パデーン工業団地
ラヨーン工業団地(バンカイ)
R.I.L. 工業団地
ロジャナ工業団地(バンカイ)
ロジャナ工業団地(プルアクデーン)
サイアムイースタン工業団地
SSP工業団地(ラヨーン)
WHAラヨーンIndustrial Land

奨励プロジェクトは、EEC内に、BOIが承認した教育機関、研究機関、人材開発・技術開発プロジェクトとの共同研究を有しなければなりません。(第3条)

財務省の追加恩典
専門家に対する個人所得税の税率を17%へ軽減(2017年2月閣議決定)

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大型インフラ開発

ウタパオ国際空港:The U-Tapao Airport and the Eastern Aviation City
高速鉄道:High-Speed Railway Connection to 3 major airports
マプタプット港(第3フェーズ):Map Ta Phut Industrial Port Phase III
レムチャバン港(第3フェーズ):Laem Chabang Port Phase III
ウタパオMRO:The U-Tapao Maintenance, Repair and Overhaul Centre (MRO)
デジタルパーク:Digital Park Thailand

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PPPとは

一般に行政が行う特定のサービスについて、行政サービスの品質の向上、行政サービスの効率化、効率的な財政運用などを目的として、行政と民間機関が連携してサービス提供し、民間機関が保有する多種多様なノウハウや技術を活用することをいいます。

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